医師不足対策

医師不足対策６月とりまとめ、へき地勤務義務づけなど柱に

　地方で深刻化する医師不足・偏在の解消を目的とした「医師確保対策に関する政府・与党協議会」の初会合が１８日午前、首相官邸で開かれた。

　初会合では、新たな重点対策を６月上旬にとりまとめ、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）や与党の参院選公約に盛り込むことで一致した。

　政府・与党は、＜１＞医学部を卒業後、へき地などの勤務を義務づける「自治医科大学方式」を全国の医学部に拡大する＜２＞医師が集中している中核的な拠点病院から、地方の病院・診療所へ医師を派遣する仕組みの整備――などを重点対策の柱とする方針だ。

　同協議会には、政府側から塩崎官房長官、柳沢厚生労働相、伊吹文部科学相ら、与党側から自民党の中川幹事長、公明党の太田代表らが出席した。冒頭、安倍首相は「国民が、医師不足が改善され、地域で安心して生活できると実感できる政策を打ち出さないといけない」と強調した。

（2007年5月18日11時2分  読売新聞）

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